制度 災害対策基本法：国土と国民を守るための礎
- 災害対策基本法とは災害対策基本法は、1962年（昭和37年）に施行されました。地震、台風、洪水など、私たちの国土は様々な災害の脅威にさらされています。この法律は、国民の生命と財産を災害から守るための基本的なルールを定めたもので、災害への対策を総合的かつ計画的に進めることを目的としています。これまで、伊勢湾台風や新潟地震など、多くの災害を経験してきました。これらの経験を踏まえ、災害に効果的に備え、被害を最小限に抑え、一日も早い復興を実現するため、この法律が制定されました。災害対策基本法では、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりの責務を明確にしています。国は、災害対策の基本的な方針を定め、防災のための施設整備や体制強化を進める責任があります。地方公共団体は、地域の特性に応じた防災計画を作成し、住民への情報提供や避難訓練の実施など、地域住民の安全確保に努めなければなりません。そして、私たち国民一人ひとりも、日頃から災害に対する備えを怠らず、災害時には冷静に行動し、互いに助け合うことが大切です。災害対策基本法は、災害から私たちの命と暮らしを守るための礎です。この法律に基づき、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりがそれぞれの役割を果たすことで、安全で安心な社会を実現していくことができます。
