委員会

- 原子力安全委員会とは原子力安全委員会は、2012年9月まで、日本の原子力安全を監督するという大変重要な役割を担っていました。内閣府に設置された委員会であり、原子力利用に関する様々な政策の中でも、特に安全確保に重点を置いていました。具体的には、原子力施設の安全性を確保するための計画作りや、法律や基準案の審議、そして、原子力安全に関する重要な決定を行っていました。また、原子力施設が安全に運転されているかを常に監視し、事故が発生した場合には、その原因を徹底的に調査し、再発防止策を検討するなど、日本の原子力利用が安全に行われるよう、多岐にわたる業務を行っていました。しかし、2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力安全行政の体制を見直す必要性が生じました。そこで、2012年9月に原子力規制委員会が設立され、原子力安全委員会は廃止されました。原子力規制委員会は、従来の原子力安全委員会の役割に加え、原子力施設の規制や事故対応など、より広範な権限と責任を有する組織となっています。

- 原子力委員会とは原子力委員会は、日本の原子力政策の最高意思決定機関です。原子力の研究、開発、利用に関する基本的な方針を決定するという重要な役割を担っています。原子力委員会は、1956年に原子力基本法に基づき、当時の総理府（現在の内閣府）に設置されました。これは、原子力の平和利用を推進し、国民の安全を確保するために、高度な専門知識と広範な視点を持つ委員会が必要とされたためです。原子力委員会は、委員長1名と委員4名で構成され、全員が原子力に関する専門知識と経験を持つ有識者の中から選ばれます。委員長は内閣総理大臣が任命し、委員は内閣総理大臣が任命し、国会が同意します。このように、原子力委員会は、政府から独立した立場で、原子力政策に関する専門的な見地から、国民の安全と福祉を最優先に考えた政策決定を行うことが求められています。具体的には、原子力委員会は、原子力基本計画や原子力安全基本計画など、原子力政策の基本となる計画の策定に関わります。また、原子力発電所の設置許可や運転開始の許可など、原子力利用に関する重要な許認可についても、意見を述べる権限を持っています。さらに、原子力に関する調査研究や国際協力についても、重要な役割を担っています。原子力委員会は、原子力政策の司令塔として、日本の原子力の平和利用と安全確保に貢献しています。