共助

制度

地域を守る! 地区防災計画とは?

近年、地震や台風など、自然の猛威による災害が相次ぎ、私たちの暮らしは大きな影響を受けています。このような状況下では、自分の身を守るためには、まず「自分のことは自分で守る」という「自助」の意識が大切です。しかし、大規模な災害が発生した場合、自分一人だけで安全を確保することは容易ではありません。そこで重要になるのが、地域住民が互いに協力し合い、助け合う「共助」という考え方です。この「共助」による防災活動を推進する上で中心的な役割を担うのが、「地区防災計画」です。これは、地域住民一人ひとりが防災意識を高め、災害に備えて地域全体でどのような活動を行うべきかをまとめた計画書です。「地区防災計画」には、地域の危険箇所や避難場所、防災訓練の実施計画などが具体的に明記されます。いざという時、地域住民が「共助」の精神のもと、適切な行動をとるための指針となる重要なものです。今回は、この「地区防災計画」の内容や作成方法、地域住民一人ひとりの役割などについて、具体例を交えながら詳しく解説していきます。
制度

災害に強い栃木県へ:条例が目指す未来

- 条例制定の背景近年、日本各地で経験したことのないような規模の自然災害が相次いでいます。地震、台風、豪雨など、その種類は多岐にわたり、栃木県も例外ではありません。これらの災害は、私たちの生活の基盤を揺るがし、人々の命を奪い、大切な財産を奪い去り、生活や経済活動に大きな傷跡を残しています。記憶に新しいところでは、令和元年東日本台風(台風19号)の際に、栃木県内各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、尊い命が失われただけでなく、家屋やインフラ設備に甚大な被害が生じました。また、近年頻発している記録的な豪雨は、いつどこで発生するかわからず、その脅威は私たちの生活に常に付きまとうものとなっています。このような厳しい現実を前に、栃木県は、県民の生命、身体及び財産を災害から守り、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、「災害に強いとちぎづくり条例」を制定しました。この条例は、県、市町村、事業者、そして県民一人ひとりがそれぞれの役割と責任を自覚し、共に力を合わせて災害に強い県土づくりを進めていくための礎となるものです。
水害への備え

いざという時のために!一時避難場所を知ろう

- 身近な安全確保の場、一時避難場所とは?いつ起こるか分からない地震や火災などの災害。突然の災害時、あなたの命を守るためにまず最優先すべきこと、それは身の安全を確保することです。そのために重要な役割を果たすのが「一時避難場所」です。一時避難場所とは、災害が起きた直後に、身の危険を感じた際に一時的に避難する場所のことです。また、大規模な火災などが発生した際に、指定避難場所(広域避難場所)へ集団で移動する際の集合場所としても利用されます。一時避難場所には、地域の公園や学校、公民館、広場など、住民にとって身近な場所が指定されていることが多いです。日頃から、自宅や職場、よく行く場所の近くにはどのような場所が一時避難場所として指定されているか、確認しておくことが大切です。いざという時に慌てしまわないよう、家族や近隣住民と避難経路や集合場所について話し合っておくことも重要です。一時避難場所は、あくまで一時的に安全を確保するための場所です。災害が収束した後、自宅が無事であれば帰宅することになりますし、被害が大きい場合は、指定緊急避難場所(避難所)へ移動する必要がある場合もあります。