交通機関

- 帰宅困難者とは大地震などの広範囲に影響を及ぼす災害が発生した際、公共交通機関がストップしてしまうことで、自宅まで歩いて帰ることが難しくなる人のことを、「帰宅困難者」と呼びます。 都市部では、オフィス街に職場や学校が集中しており、郊外に自宅がある人が多く見られます。そのため、災害が起こると、多くの人が同時に帰宅しようと殺到し、大混乱が生じやすくなります。このような事態に備え、国や地方自治体は、帰宅困難者対策を推進しています。 例えば、企業に対しては、従業員を一定期間、会社などに留め置く「一時滞在施設」の確保や、食料や水などの備蓄を義務付けています。 また、各自治体では、帰宅困難者の一時的な避難場所として、学校や公民館などを開放する計画を立てています。一人ひとりが、大規模災害時に帰宅困難者になる可能性を認識し、日頃から備えをしておくことが重要です。 具体的には、会社や自宅周辺の災害時の危険箇所や避難場所を確認しておく、非常食や飲料水、懐中電灯などを準備しておく、家族との連絡手段を確保しておくなどの対策が必要です。 また、災害発生時には、慌てずに正確な情報を入手し、落ち着いて行動することが大切です。