知っていますか?避難行動要支援者

知っていますか?避難行動要支援者

防災防犯を教えて

先生、「避難行動要支援者」って、どんな人たちのことか、よくわからないんです。高齢者や障がい者の人たちのことですか?

防災防犯の研究家

いい質問ですね。確かに高齢者や障がい者の方で、避難行動要支援者に当てはまる方は多いですが、それだけではありませんよ。災害時に自分で避難するのが難しい人を広く指します。例えば、病気で寝たきりの人や、妊婦さんも含まれることがあります。

防災防犯を教えて

なるほど。じゃあ、病気の人や妊婦さん全員が「避難行動要支援者」になるんですか?

防災防犯の研究家

そうではありません。あくまで、自力で避難するのが難しい場合に、市区町村が個別に判断して「避難行動要支援者」として登録します。そして、災害時には特別な支援を受けられるようにするんです。

避難行動要支援者とは。

「防災・防犯に関する言葉、『避難行動要支援者』について説明します。この言葉は、以前は『災害時要援護者』と呼ばれていましたが、平成25年の災害対策基本法の改正により、『要配慮者』と『避難行動要支援者』というように、定義がはっきりしました。災害時に、必要な情報を素早く、そして正しく理解し、自分の身を守るため安全な場所に逃げるなど、一連の行動をとることが難しかったり、家がなくなってしまうなどの理由で、決められた避難場所で生活する場合に、周りの人の気を配りが必要な人たちを『要配慮者』といいます。『要配慮者』の中でも、お年寄りや障がいのある方など、災害が起こったときに自分で避難することが難しく、安全かつスムーズに避難できるように、特に周りの人の助けが必要な方を、『避難行動要支援者』といいます。

災害時の備え、大切なこと

災害時の備え、大切なこと

いつ襲ってくるか分からない災害に備え、日頃からの備えは欠かせません。災害発生時、何よりも大切なのは、自分自身と大切な家族の命を守ることです。そのためには、いざという時に落ち着いて行動できるよう、事前の準備と心構えが重要となります。

まず、住んでいる地域にどのような危険が潜んでいるのかを把握することが大切です。ハザードマップを確認し、自宅周辺が地震による揺れや津波、洪水などの被害を受けやすい場所なのか、土砂災害警戒区域に指定されていないかなどを確認しましょう。また、自宅近くの避難場所や安全な避難経路を事前に確認しておくことも重要です。

災害発生時は、家族が離れ離れになってしまうこともあります。そのため、家族との連絡手段について、日頃から話し合っておくことが大切です。携帯電話が繋がりにくい場合を想定し、災害用伝言ダイヤルの利用方法や、親戚宅など、緊急時の連絡先を共有しておきましょう。

さらに、非常持ち出し品の準備も忘れずに行いましょう。飲料水や食料品、懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品など、最低3日分の備蓄を心がけましょう。これらの非常持ち出し品は、持ち出しやすい場所に保管し、定期的に点検や補充を行うようにしましょう。

備えの種類 具体的な内容
地域のリスク把握 ハザードマップで自宅周辺の危険性をチェック (地震、津波、洪水、土砂災害など)
避難経路の確認 自宅近くの避難場所と安全な経路を事前に確認
家族との連絡手段の確保 携帯電話が繋がらない場合の連絡方法を決定 (災害用伝言ダイヤル、親戚宅など)
非常持ち出し品の準備 飲料水、食料品、懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品など最低3日分の備蓄

持ち出しやすい場所に保管し、定期的に点検・補充

避難行動要支援者とは

避難行動要支援者とは

– 避難行動要支援者とは災害はいつどこで発生するかわからず、私たちはその備えを日頃から行っていく必要があります。中でも、「避難行動要支援者」と呼ばれる方々は、災害発生時に一人で安全を確保することが難しい場合があり、周囲の理解と支援が特に重要となります。では、具体的に「避難行動要支援者」とはどのような人たちを指すのでしょうか。これは、災害対策基本法の改正によって明確化された概念で、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方々を指します。例えば、目や耳、言葉、手足といった体の機能に障がいがある方や、心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能などに疾患を持つ方が該当します。また、知的障がいや精神障がい、認知症などによって、周りの状況を正しく判断したり、適切な行動をとることが難しい方も含まれます。これらの障がいや病気によって、災害に関する情報を得ることや、安全な場所に避難することが困難になる場合があります。そのため、日頃から、ご家族や地域社会全体で「避難行動要支援者」の方を把握し、どのような支援が必要なのかを検討しておくことが重要です。行政による支援制度なども活用しながら、いざという時に備えましょう。一人ひとりが「避難行動要支援者」について理解を深めることが、安全・安心な社会の実現へと繋がっていきます。

避難行動要支援者とは 具体的な例
災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方々 – 目や耳、言葉、手足といった体の機能に障がいがある方
– 心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能などに疾患を持つ方
知的障がいや精神障がい、認知症などによって、周りの状況を正しく判断したり、適切な行動をとることが難しい方

地域で見守る大切さ

地域で見守る大切さ

災害が起きた時、自分一人で行動するのが難しい方々にとって、地域の人たちの理解と協力は欠かせません。しかし、日頃から周りの人と顔見知りでなければ、いざという時に助けを求めることや、支援の手を差し伸べることは難しくなります。

そのためにも、普段から地域住民同士の交流を深め、誰が支援を必要としているのかを把握しておくことが重要になります。例えば、一人暮らしのお年寄りや体の不自由な方、小さな子供がいる家庭など、周囲にどんな人が住んでいるのかを知っておくことは、災害時に大きな助けになります。

また、災害発生時は、積極的に周囲の人と声を掛け合うことが大切です。特に、避難行動要支援者の方を見かけた場合は、「大丈夫ですか?」「お手伝いしましょうか?」と声をかけてあげてください。そして、安全な場所への避難を支援したり、必要な情報を提供するなど、一人ひとりができる範囲で助け合うことが、地域全体の安全確保につながります。

災害時における地域住民の役割
災害時に一人で行動するのが難しい方々への
地域住民の理解と協力が重要
日頃からの交流の必要性
・顔見知りがいない場合、助けを求めたり、支援を申し出たりすることが難しい
・誰が支援を必要としているのかを把握しておくことが重要
(例:一人暮らしのお年寄り、体の不自由な方、小さな子供がいる家庭)
災害発生時の行動
・積極的に周囲の人と声を掛け合う
・特に、避難行動要支援者の方を見かけた場合は、「大丈夫ですか?」「お手伝いしましょうか?」と声をかける
・安全な場所への避難を支援したり、必要な情報を提供するなど、一人ひとりができる範囲で助け合う

行政の取り組みと私たちにできること

行政の取り組みと私たちにできること

– 行政の取り組みと私たちにできること

災害から地域住民の安全を守るためには、行政の取り組みと、私たち一人ひとりの意識と行動が欠かせません。

行政は、さまざまな取り組みを通して、私たちの安全確保に努めています。例えば、災害時に特別な配慮を必要とする方のために、氏名や住所、必要な支援の内容などをまとめた「避難行動要支援者名簿」を作成し、個々の状況に合わせた避難支援計画を立てています。また、ハザードマップの作成や配布、防災訓練の実施などを通して、地域住民の防災意識向上に努めています。

しかし、行政の力だけで、すべての人の安全を守ることは容易ではありません。なぜなら、災害はいつ、どこで、どのような規模で発生するか予測できないからです。ですから、私たち一人ひとりが防災意識を高め、地域全体で安全を守る体制を築いていくことが重要になります。

具体的には、日頃からハザードマップを確認し、自宅周辺の危険な場所や安全な場所を把握しておくこと、家族や地域住民と防災について話し合い、いざという時の連絡方法や避難場所などを決めておくことなどが大切です。また、避難行動要支援者の方々を理解し、日頃から地域で見守り、声かけや手助けを行うなど、温かい地域コミュニティを作っていくことも重要です。

そして、いざという時に、冷静に行動できるよう、日頃から防災訓練へ積極的に参加し、避難経路の確認や防災用品の準備などを行いましょう。行政と地域住民が協力し、共に防災に取り組むことで、より安全で安心な地域社会を実現することができます。

主体 取り組み内容 目的
行政 – 避難行動要支援者名簿の作成
– ハザードマップの作成・配布
– 防災訓練の実施
– 個々の状況に合わせた避難支援計画
– 地域住民の防災意識向上
地域住民一人ひとり – ハザードマップの確認
– 家族・地域住民との防災に関する話し合い
– 避難行動要支援者への見守り・声かけ・手助け
– 防災訓練への積極的な参加
– 避難経路の確認
– 防災用品の準備
– 自宅周辺の危険な場所や安全な場所の把握
– いざという時の連絡方法や避難場所の決定
– 温かい地域コミュニティ作り
– 冷静な行動をとるための準備