噴火警戒レベルを理解し、火山災害に備えよう

噴火警戒レベルを理解し、火山災害に備えよう

噴火警戒レベルとは

– 噴火警戒レベルとは

火山は、いつ、どのように噴火するか予測が難しい自然現象です。噴火警戒レベルとは、このような火山の活動を５段階のレベルで示すことで、私たちが安全を確保するために取るべき行動を分かりやすく示した指標です。このレベルは、気象庁が噴火警報に付け加えて発表します。

レベル１は「活火山であることに留意」 が必要な状態です。火山は本来活動的なものであることを意識し、登山や観光の際には、現地の情報収集を心がけましょう。レベル２になると「火口周辺規制」 が始まります。火口付近への立ち入りが規制されるため、指示に従いましょう。レベル３は「入山規制」 が敷かれる状態です。登山は禁止となり、状況によっては居住地域にも危険が及ぶ可能性があります。レベル４は「高齢者等避難」 が必要になります。危険な区域に住む高齢者や要介護者は、安全な場所へ避難する必要があります。そして、レベル５は最も危険なため全員「避難」 が必要です。危険な区域に住む全ての人は、速やかに安全な場所へ避難しなければなりません。

噴火警戒レベルは、私たちの命を守るための大切な情報です。それぞれのレベルがどのような状況で、どのような行動を取ればよいのか、日頃からハザードマップを確認するなど、事前にしっかりと確認しておきましょう。

レベルごとの警戒範囲と取るべき行動

火山活動の活発化に伴い、気象庁は噴火警戒レベルを発表し、私たちに注意を呼びかけてくれます。噴火警戒レベルは、火山ごとに設定されており、「浅間山はレベル１（活火山であることに留意）」のように、具体的な火山名をあげて発表されます。レベルは１から５までの５段階で、数字が大きくなるほど、噴火の可能性が高く、より広範囲に影響が及ぶことを意味します。

レベル１は、火山活動が静穏な状態です。しかし油断は禁物です。レベル１であっても、活火山であることを意識し、火山活動に変化がないか、気象庁の情報に注意を払いましょう。レベル２になると、火口周辺への立ち入りが規制されるなど、火山の周辺地域では注意が必要となります。登山や観光など、火山の周辺に行く際は、事前に最新の情報を必ず確認してください。レベル３になると、居住地域にも影響が及ぶ可能性が出てきます。危険な区域に住む住民の方々は、噴石や火山灰、火砕流など、火山噴火による災害から身を守るための準備を始めるとともに、避難の心構えをしておきましょう。レベル４になると、居住地域に危険が迫っていることを示し、危険な区域に住む住民の方々には、安全な場所への避難が呼びかけられます。そして、レベル５は、噴火によって命に関わる大きな被害が予想される状態です。危険な区域からの避難が完了していない場合は、直ちに安全な場所へ避難してください。

日頃の備えが大切です

日頃から災害に備えておくことは、私たちの安全を守る上で非常に大切です。特に、火山災害は予測が難しく、大きな被害をもたらす可能性もあるため、事前の備えを怠らないようにしましょう。普段から、住んでいる地域や旅行先の火山活動に関する情報に注意を払いましょう。気象庁のホームページや自治体が発行する広報誌などで、噴火警戒レベルを確認することができます。噴火警戒レベルは、火山の活動状況に応じて段階的に引き上げられますので、最新の情報を確認するように心がけましょう。
また、ハザードマップを活用することも重要です。ハザードマップは、火山の噴火による影響が予想される範囲を示した地図です。自宅や職場、学校など、日頃からよく行く場所が、火砕流や溶岩流などの危険区域に含まれていないか、事前に確認しておきましょう。ハザードマップは、各自治体のホームページなどで公開されています。
避難経路や避難場所を事前に確認しておくことも重要です。いざという時に慌てずに避難できるように、家族で避難場所や経路について話し合っておきましょう。また、避難所での生活に必要な非常持ち出し袋の準備も忘れずに行いましょう。余裕があれば、防災訓練に参加するなどして、いざという時のための行動をシミュレーションしておくことも有効です。

正確な情報を入手しましょう

災害が発生すると、私たちは不安な気持ちに駆られます。そして、その不安な気持ちのなかでは、正しい情報を見極めることが難しくなります。例えば、噴火などの災害時には、根拠のない情報や不確かな情報が口コミやインターネットを通じて急速に広がることがあります。このような情報に惑わされてしまうと、適切な判断ができなくなり、自分や周りの人の安全を危険にさらす可能性もあります。

ですから、災害時には、まず落ち着いて、冷静に行動することが大切です。そして、情報に振り回されるのではなく、何が正しい情報なのかを見極める必要があります。そのためには、信頼できる情報源から情報を得ることが重要です。具体的には、気象庁が発表する気象情報や、各自治体が発信する避難情報、公共の放送局であるテレビやラジオのニュースなどが挙げられます。

一方で、個人が発信する情報には注意が必要です。特に、近年利用者が増えているSNSを通じて拡散される情報は、必ずしも正しい情報であるとは限りません。情報源を確認せずに、不確かな情報を拡散してしまう可能性もあります。情報を見つけた際には、発信元を確認し、情報の内容について裏付けをとるように心がけましょう。

地域全体で防災意識を高めましょう

いつどこで発生するかわからないのが火山災害です。予測が難しく、ひとたび発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらす可能性もあるため、日頃からの備えが重要となります。地域全体で防災意識を高め、住民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」という意識を持って行動することが大切です。
そのためには、まず地域住民が一体となって防災訓練に積極的に参加し、災害発生時に落ち着いて行動できるよう、知識と技能を身につけることが重要です。また、地域住民同士が顔の見える関係を築き、日頃から情報交換を行うことで、災害時の安否確認や助け合いをスムーズに行うことができます。
さらに、近年増加している外国人の方など、日本語での情報入手が難しい方々への配慮も欠かせません。防災訓練の情報やハザードマップなどを多言語で提供したり、地域の外国人コミュニティと連携して情報共有を図るなど、誰もが等しく防災情報にアクセスできる環境を作ることで、地域全体で災害に強いまちづくりを進めていきましょう。